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2025年5月次運用報告書

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5月もまだまだ米国の関税政策に振り回された.金融市場では,FRBや日本銀行が金融政策を据え置き,当面は経済指標や関税問題の動向を見極める姿勢を示したため,株式市場は4月よりはよかったが,景気よく上がるまでには至っていない. 今月のMyPFは+876万円(+5.31%)と回復したが,まだ全値戻しとはいかない. ボラティリティがちょっと落ち着いてきた. 現金・国内債券はもうちょっとあっていいかも.ビットコインは上がってしまったので買い増しは停止. 5月の配当額は30万2186円.前年同月比+20.46%の増配.直近年間配当293万7952円.配当利回り1.69%.

2025年4月次運用報告書

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4月はトランプ政権の関税政策で市場が混乱,ドル安債券安株安のトリプル安でボラティリティも大きかった.月末になってようやく落ち着いてきた. MyPFは月間-2.53%,4/9が底だった.年率換算リターン-20.72%,年率換算ボラティリティ13.51%となかなか荒ぶっている. JREITとゴールドががんばっている. 4月の配当額は15万4466円.前年同月比+42.30%の増配.直近年間配当288万2034円.配当利回り1.75%.去年は3月中の入金だったVOO,VTI,VIGの分配金が,今年は4月にずれ込んだため,増配となった.

イールドカーブの主成分分析による現時点での米国債投資判断

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非常に賢いと言われるChatGPT4oさんを導入しましたので,共同で米国債のイールドカーブ分析に関する記事を書いてみました. 図1:米国債のイールドカーブ(現在~1年前) 図1に示した通り、現在米国の長期金利が上昇し、イールドカーブがスティープ化しています。背景にはアジア時間帯での米国債売りがあり、中国や日本の機関投資家による売却が主因と見られています。中国については、外貨準備の調整という建前のほか、トランプ政権による対中関税強化の動きへの報復的措置として、米国債売却を通じた政治的圧力の可能性が指摘されています。一方、日本では農林中央金庫によるリスク資産圧縮の一環としての米国債売却が報じられており、実際のフローとして市場に与える影響は大きいと考えられます。これらの動きが重なったことで債券価格が下落し、特に長期ゾーンで金利が上昇。これによりイールドカーブがスティープ化し、米国の金融環境や市場心理にも波及しています。 図2:米国債のイールドカーブ(現在~30年前) もっとも、図2でみられるように、過去30年の水準と比較すると、現在のイールドカーブはむしろフラットであり、歴史的にはスティープとは言い難い形状となっています。 図3:主成分スコアの推移 過去30年の水準と比較すると、現在のイールドカーブはむしろフラットであり、歴史的にはスティープとは言い難い形状となっています。これを裏付けるのが、イールドカーブの主成分分析の結果です。図3において、第1主成分スコアは金利全体の水準を示し、現在は高水準にあります。第2主成分スコアはカーブの傾きを表し、最近は低下傾向にあり、過去と比べてもスティープ化は限定的です。第3主成分スコアはカーブの曲率を示し、過去と比較して高まっており、中期ゾーンが相対的に抑えられた湾曲した形状を反映しています。これらは直近の利下げ期待によるものではなく、構造的な需給要因や超長期金利の上昇による影響と考えられます。 僕は長期投資家なので、あくまでも長期投資の観点から言うと、現在の米国債市場は全体として金利水準が歴史的に見て高く、価格面では割安感がある局面にあります。ただし、イールドカーブは依然としてフラットであり、どのデュレーションでも一様に割安というわけではありません。この中で歴史的・相対的に見て割安性が高く、利回りと流動性のバランスが取れているのは短期...

2025年3月次運用報告書

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3月はトランプ関税の発動とインフレ再燃懸念がマーケットを揺さぶった.対メキシコ・カナダ25%,対中国20%の関税が予定通り導入され,貿易戦争激化への警戒感が株価急落を招いた.インフレ期待が上昇,米利下げ観測が後退し,ドル高・円安が進行した. MyPFは月間-1.98%,3/12が底だった.今年も第一四半期が終ったが,年率換算リターン-18.18%は仕方ないとして,年率換算ボラティリティ7.65%はなかなかよい. 株が下落する中,ゴールドはしっかり上がっている.貴金属の評価額が遂に1000万円を超えた. 3月の配当額は21万9355円.前年同月比-5.41%の減配.直近年間配当282万8756円.配当利回り1.67%.去年は3月中にVOO,VTI,VIGなどの分配金の入金があったが,今年は4月にずれ込んでいるため,減配となった.

米国におけるクレジットカード支払い延滞率決定要因の構造変化

はじめに 米国におけるクレジットカード支払い延滞率は、家計の金融健全性を測る重要な指標であり、その決定要因は経済環境や金融政策の変動によって影響を受ける。本研究では、連邦準備銀行セントルイスが提供するFREDデータベースを用いて、1991年から2024年までの延滞率の時系列データを分析し、失業率、インフレ率、米国債利回りを説明変数とする重回帰モデルを構築した。特に、2000年から2015年の間に構造変化点が存在するかを検証し、ベイズ情報基準(BIC)を用いて最適なモデルを選択した。その結果、2011年が構造変化点として特定され、米国債利回りの影響がこの時期以降に顕著に変化したことが明らかになった。本レポートでは、分析結果を基に延滞率の決定要因とその構造変化について考察する。 データと手法 分析には、FREDから取得した以下の四半期データを用いた。延滞率(DRCCLACBS)はクレジットカードローンの90日以上延滞率を表し、失業率(UNRATE)、インフレ率(CPIAUCSLの前年比変化率)、10年物米国債利回り(DGS10)を説明変数とした。これらのデータは1991年第1四半期から2024年第4四半期までの約136観測値で構成され、月次または日次データを四半期平均に変換して統一した。モデル構築では、2000年から2015年までの各年を構造変化点候補とし、ダミー変数(指定年以降を1、それ以前を0)を導入。さらに、各変数とダミーの交互作用項を含めたフルモデルから、BICを用いて変数選択を行い、最適な構造変化点とモデルを特定した。残差に系列相関が確認されたため、Newey-West法による頑健な標準誤差を計算し、推定結果の信頼性を補強した。 分析結果 BICに基づくモデル選択の結果、最適な構造変化点は2011年であり、最小BIC値は231.66であった。最終モデルは失業率、インフレ率、米国債利回り、2011年以降のダミー変数、そして米国債利回りとダミーの交互作用項で構成され、他の交互作用項は除外された。このモデルの決定係数は0.825と高く、延滞率の変動の約82.5%を説明する。Newey-West法による修正後も主要な結論は維持され、系列相関の影響が推定の信頼性を大きく損なわないことが確認された。 失業率は全期間を通じて正の影響を持ち、係数は約0.157で統計的に有意で...

2025年2月次運用報告書

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2月は-3.91%(-702万円).中盤で少し回復があったが,基本的に下がり続けた.順調に下がり続けたの ボラティリティはそんなに大きくない. オルカン積立て以外では,ビットコインとイーサリアムを少しずつ買っている.  2月の配当額は22万8071円.前年同月比∔25.30%の増配.直近年間配当284万943円.配当利回り1.65%.

2025年1月次運用報告書

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  1月は+0.63%(+112万円).月前半の不調を後半取り返してほぼ横ばいだった.ボラティリティも控えめ,リスクもリターンも小さい月だった.オルカン積立て以外では,外国債ETF(ヘッジありなし両方)と日本国債変動10年を買った. 1月の配当額は5万7806円.前年同月比∔33.24%の増配.直近年間配当278万9968円.配当利回り1.55%.