米国におけるクレジットカード支払い延滞率決定要因の構造変化
はじめに 米国におけるクレジットカード支払い延滞率は、家計の金融健全性を測る重要な指標であり、その決定要因は経済環境や金融政策の変動によって影響を受ける。本研究では、連邦準備銀行セントルイスが提供するFREDデータベースを用いて、1991年から2024年までの延滞率の時系列データを分析し、失業率、インフレ率、米国債利回りを説明変数とする重回帰モデルを構築した。特に、2000年から2015年の間に構造変化点が存在するかを検証し、ベイズ情報基準（BIC）を用いて最適なモデルを選択した。その結果、2011年が構造変化点として特定され、米国債利回りの影響がこの時期以降に顕著に変化したことが明らかになった。本レポートでは、分析結果を基に延滞率の決定要因とその構造変化について考察する。 データと手法 分析には、FREDから取得した以下の四半期データを用いた。延滞率（DRCCLACBS）はクレジットカードローンの90日以上延滞率を表し、失業率（UNRATE）、インフレ率（CPIAUCSLの前年比変化率）、10年物米国債利回り（DGS10）を説明変数とした。これらのデータは1991年第1四半期から2024年第4四半期までの約136観測値で構成され、月次または日次データを四半期平均に変換して統一した。モデル構築では、2000年から2015年までの各年を構造変化点候補とし、ダミー変数（指定年以降を1、それ以前を0）を導入。さらに、各変数とダミーの交互作用項を含めたフルモデルから、BICを用いて変数選択を行い、最適な構造変化点とモデルを特定した。残差に系列相関が確認されたため、Newey-West法による頑健な標準誤差を計算し、推定結果の信頼性を補強した。 分析結果 BICに基づくモデル選択の結果、最適な構造変化点は2011年であり、最小BIC値は231.66であった。最終モデルは失業率、インフレ率、米国債利回り、2011年以降のダミー変数、そして米国債利回りとダミーの交互作用項で構成され、他の交互作用項は除外された。このモデルの決定係数は0.825と高く、延滞率の変動の約82.5%を説明する。Newey-West法による修正後も主要な結論は維持され、系列相関の影響が推定の信頼性を大きく損なわないことが確認された。 失業率は全期間を通じて正の影響を持ち、係数は約0.157で統計的に有意で...
